スタッフの考え

 

■ETS手術を受けただけで障害者手帳の交付を!そして障害者年金受給を可能に!

 

ETS被害者は手術を受けたことにより仕事ができなくなって退職においこまれたりする人も少なくありません。

 

そこでどんな救済方法があるか考えてみたいと思います。

 

人工股関節手術は、手術を受けただけで、障害者手帳が交付されたりしますが、そういったことをETS手術に適用できないかと考えています。

 

ETS手術という手術を受けたというその事実だけで、申請さえすれば、障害者認定されるような仕組みができればと思っております。

 

ETS手術のせいで、働けないことによって、障害者年金を受け取れたり、そういったことが制度として確立されてほしいと思っております。

 

また、ETSの場合、周囲の理解が得られず、温度設定も命に関わる問題とも思っております。ETS患者の場合、頭部の温度が上がりやすく、体温調節機能も低下しているため、熱中症になる確率が極めて高いです。ですので、原爆症の方には、被爆者健康手帳というのを交付されておりますが、ETS患者の場合、一般の障害者手帳にプラスして、「ETS症手帳」というものも交付されればと思っております。その手帳を見せた場合、節電に関係なく、極力、室温を24度以下にするように公共の場所では努力しなければいけないという風にしていただければと思っております。

 

 

■医賠責専門病医院の設立により日本の医療被害者全体の救済を!

 

ここまで行くと政治の力がどうしても必要ですが、日本の医療被害者全体の救済という観点で考えてみたいと思います。医療被害者というのは、日本ではなかなか救済されていないのが現状です。

 交通事故は、自賠責に直接被害者請求できますが、医療被害者も医賠責に直接、被害者請求できる仕組みができればよいと思っています。そのためには協力医が必要なので、医賠責専門病院の設立が必要です。

 

医師は、自分が報復されたくないので、「前医を否定せず」という態度で、なかなか他の医師の批判をしません。明らかな手術ミスなどがあったとしても、なかなかそれを他の医師が認めなかったりして庇いあってしまいます。

 

ですので、医賠責専門病院を設立し、その病院の医師は、匿名で、診断書や後遺症認定の書類を作成でき、患者と会う時も、名札に番号だけ書いてあり、名前さえ知られず、内部だけで番号で管理できていればよいという状態にし、他の医師から報復を受けないような体制をとれれば、きちんとした救済を受けられるはずです。

 

交通事故などはきちんと被害者が救済されているのに、医療によって被害を受けた大概の人が救済されないのはおかしいですし、交通事故でも訴訟を提起する場合もありますが、そういったことは医師と患者の両方にとっても負担になってしまうので、できるだけ、医賠責を充実させ、診療時や特に手術などの際には失敗しても救済されるよう患者が数千円などお金を払って保険をかけるような形で、すぐに救済されるような制度ができればよいと思っております。